”ソーシャルバイヤー”という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
バイヤーと聞くと、「転売ヤ―」を思い浮かべる方も多いかもしれません。そして、良いイメージがないという方も多いでしょう。
今回は、中国人”ソーシャルバイヤー”について解説していきます。
目次
【最新】そもそもソーシャルバイヤーとは？
ソーシャルバイヤーとは、海外で購入した様々な商品を、購入手数料を上乗せした価格で販売することで利益を得る「代理購入者」を指す言葉です。
「代理購入」、「ダイゴウ（代购）」、「ハイタオ（海淘）」とも呼ばれています。
「爆買い中国人」という言葉が流行した５年前ほどは、店前でスーツケースに大量購入した商品を詰め込む中国人を見た方も多いのではないでしょうか？
日本に住む中国人留学生の間では、コンビニエンスストアや居酒屋でのバイトよりも自由度が高く、簡単に稼げるということでソーシャルバイヤーとして活動するケースも少なくないようです。
中国人ソーシャルバイヤーの活動には大きく２つのパターンがあります。
・日本に居住して購入・発送を行う「在日ソーシャルバイヤー」
・訪日した際に購入した商品を中国に持ち帰り販売する「在中ソーシャルバイヤー」
在日ソーシャルバイヤー
在日ソーシャルバイヤーは、日本に居住し、中国に住む中国人に向けて商品を宣伝し、代行購入・発送を行うバイヤーです。
最初は個人で受注し、売上が大きくなると法人を立ち上げるパターンが多く、在日ソーシャルバイヤーの多くは中国のメッセンジャーアプリ「WeChat」を使って受注・送金を行っています。
売上の１０～２０％ほどを取り分とするバイヤーが多いようです。
在中ソーシャルバイヤー
在中ソーシャルバイヤーは、訪日した際に商品を大量に買い付けし、そのまま持ち帰り「taobao」や「wechat」で販売します。
以前「爆買い中国人」という言葉が流行した際によく目にした「スーツケースに商品を詰め込む中国人」はこちらのタイプが多いようです。
コロナ流行以前に中国では「買い付けツアー」という目的で大手モールや店舗からバイヤーとして雇われて商品の買い付けを行う団体も多く存在しました。
中国人観光客は免税店や金券クーポンなどを利用できる店舗が多く、できるだけ安く商品を購入し、依頼主の元へ商品を持って帰るのが仕事でした。
なぜソーシャルバイヤーが違法になるのか？2019年1月施行の「電子商務法」で規制が厳しく
ソーシャルバイヤーの活動が活発になるなか、待ったをかけたのが、2019年1月1日に中国で施行された「電子商務法」です。
施行における表向きの理由はインターネットビジネスの適正化とされていますが、実は中国政府がソーシャルバイヤーの活動を規制するために整備した法律であると言われています。
「電子商務法」とは？
電子商務法では、これまでグレーとされていた行為がはっきりと禁止されました。
禁止された主な項目は以下の通りです。
- バッド評価やネガティブなコメントの削除
- 本人の許可がない個人情報の転用
- 顧客によって商品の詳細を変更すること
- 電子営業許可書の取得とストア上での掲載
- デポジット返金の円滑化
- ECビジネスを営む全員の納税義務（一部販売を除く）
また、営業管理や顧客管理についても以下のことが義務づけられています。
- 取引記録の保存（3年間）
- 自営の表示の必須化
- 売り手を1つのプラットフォームしか利用できないような状態にすることの禁止
電商法により、これまでグレーゾーンだった「買い付け販売」を正当な「越境ECビジネス」として見なされるようになり、個人で活動するソーシャルバイヤーは事業者としての登録申請とビジネスとしての収入申告義務を負うようになったのです。
申告手続きや財務管理、営業費用の増加などから、多くの個人ソーシャルバイヤーは以前のような価格で商品を販売することが難しくなりました。
コロナ禍でソーシャルバイヤーはどうなった？
コロナ禍で在中ソーシャルバイヤーは活動の場を失いましたが、在日ソーシャルバイヤーの活動は続いています。
中国では日本よりも厳しいロックダウンが行われ、物流が滞っていましたが、最近では経済・物流活動が回復してきており、在日ソーシャルバイヤーの活動は徐々に正常化してきました。
ただし、現在も税関のチェックは以前よりも厳しくなっており、また日本からの輸送にも以前の倍以上の時間がかかるので、コロナ前と同じようにとは言えないのが現状です。
【最新】ソーシャルバイヤーの今後とは？
在日ソーシャルバイヤーは？
電子法の整備により個人のソーシャルバイヤーはかなり減少しましたが、法人として専門に商売を請け負う会社は増加したようです。
また、日本の大手企業がソーシャルバイヤーと公式に契約を結び、商品の宣伝と販売を行っているケースも増えてきています。
この背景には、中国でインフルエンサーを起用して広告を出す費用が高すぎるということ、また、ソーシャルバイヤーの商品理解度が高いことが挙げられます。
しかし、今後は価格競争が激しくなり、淘汰されていくだろうと考えられます。
在中ソーシャルバイヤーは？
コロナ禍で中国と日本の往来ができなくなったことをきっかけに、多くの日本企業が越境ECに進出し、正規のルートで商品が購入できるようになりました。
taobaoなどの中国大手モールに直営店を出した企業も多く、在中ソーシャルバイヤーは利益を出すことが難しくなり、ほとんどが淘汰されました。
しかし、上記で紹介したように大手モールが雇う形でのバイヤーはコロナ明けにまた見られるようになると予想されます。
まとめ｜ソーシャルバイヤーは見逃せない領域
日本では「転売ヤ―」などという言葉に嫌悪を抱く方も少なくありませんが、ソーシャルバイヤーのこのような行為は決して違法行為ではなく、実は日本経済を支えていると言っても過言ではないほどの利益を生み出しています。
コロナで一度は規模が縮小しましたが、今後も越境ビジネスとしては見逃せない領域になっていくと思われます。
上記でも説明しましたが、中国国内で広告を出そうとすると多額のお金が必要になります。有名なインフルエンサーを起用するとなると数千万単位のお金が必要になることも少なくありません。
そんな中、企業側がソーシャルバイヤーを雇って中国人顧客に向けて宣伝、販売をするといった活動が増えてきました。ソーシャルバイヤーは商品知識が豊富で、中国人に向けて商品をPRする能力に長けています。
2019年春には「ソーシャルバイヤーEXPO」というイベントが開催され、30店近くの有名ブランドが出展、1000人以上のソーシャルバイヤーが来場しました。
会場内では実際に商品を試供、購入が可能となっており、その場でライブ配信ができる設備も整えられました。
今後、中国で広告を出したり正規店をオープンするために予算がないという中小企業では、ソーシャルバイヤーと協力して宣伝・販売を行う流れが加速していくと考えられます。
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